発信者情報開示請求について

「プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）」に基づく発信者情報開示請求の受付・手続きについてご案内します。

1. 発信者情報開示請求とは

当社サービスを利用した通信により権利が侵害された場合に、発信者（契約者）の情報開示を請求できる法的手続きです。プロバイダ責任制限法第5条に基づき、適正な手続きを経て対応いたします。

2. 手数料

発信者情報開示請求1件につき5,000円（税込）の手数料をご負担いただきます。必要書類送付の際に5,000円分の定額小為替証書を同封してください。

• 定額小為替証書は、ゆうちょ銀行または定額小為替証書取扱郵便局で購入できます。
• 料金が不足している場合や同封されていない場合、当社よりご連絡いたしますが、ご連絡後2週間以内にお支払いがない場合は開示請求はなかったものとして取り扱い、送付いただいた書類は当社で破棄いたします。
• なお、その場合でもすでにお支払いいただいた分および提出いただいた書類の返却は行いません。

3. 必要書類

• ① 発信者情報開示請求書（2通：当社用・発信者意見照会用）
  ※当社宛か発信者あてのものかわかるようチェック欄に印を入れてください。
  ※発信者あての書類については、意見照会用としてそのまま発信者へ送付いたします。発信者に示したくない情報については請求者においてマスキングや削除を行ってください。
• ② 本人確認書類
  個人：運転免許証やパスポートの写し等、本人性を証明できる資料
  法人：登記事項証明書（発行から3ヶ月以内）の写しまたは原本等
  代理人が請求する場合：委任状
• ③ 権利を侵害されたことを証する資料、その他の必要な資料
  ・発信者のIPアドレス、当該IPアドレスと組み合わされた接続元（送信元）ポート番号、接続先IPアドレス、タイムスタンプ（日本時間）等
  ・これらを特定した方法が信頼できるものであることを説明する技術的資料
  ・権利が侵害されたことを示す画面写し（Webサイトのスクリーンショット等）
  ・発信者の特定に資する情報（URL、IPアドレス、タイムスタンプ等）

※必要書類作成の際は、プロバイダ責任制限法関連情報Webサイトに掲載されている「発信者情報開示関係ガイドライン」をご参照ください。