pppoe
pppoe








当社はNTTテレポケット
正規認定店でございます。



<所属または関係団体>







社会悪でもあり法律違反である迷惑メール(行為)は絶対に許しません。
 大量の迷惑メールを送信された送信者が逮捕された事件をご存知でしょうか?インターネットを通して行う迷惑行為は社会悪でもあり迷惑メールは法律違反でもあります。発行された固定IP は申込み者様が様々な目的でご利用頂く事ができますが管理元は日本の総務省であり上位回線会社を経由して運用されます。つまり個人の所有物では無く、共有されたネットワーク資源と言えます。 利用者の軽率な行為は関係者全体に甚大な影響を及ぼす事になる事を理解してください。また、ネットワークは最終的に迷惑行為を行っている本人を確実に突き止める事ができますので 違法性が立証されますと最後は身元が分かり罰を受ける事にもなります。

<総務省・上位回線業者並びに弊社が受ける様々な被害> その幾つかを列記します。
  • 1)迷惑行為を受けた方から総務省・上位回線業者並びに弊社宛に電話、メール等で該当IPアドレスを根源とするメール
      等の受信により被害を受けた旨のクレームが届き、 その対応に応ずる事になります。クレームの内容は「迷惑行為を
      行う人に何故、関連サービスを提供するのか?」というものです。時には何時間も対応しなければなりません。 怒り
      と共に連絡を受ける事になりますので時には罵声を浴びたり、キツいお叱りも多くあり、多忙な業務の中で最も辛い
      対応となります。 彼らの要求は時には被害の弁済、直面談による陳謝の要求、即刻の運用IPアドレスの運用差し止め
      要求等です。更に警察に被害届がでると時には刑事事件として取り上げられる可能性もあります。
  • 2)総務省・上位回線会社、あるいは迷惑メール受信者からの要求で契約者の公開を行わなければなりません。最初は迷
      惑メールを行ったのかの事実確認を弊社の契約者様にメールで知らせる必要があり、 その手間は膨大になり、弊社の
      様に非常に安価なサービスを行っている場合、採算面では全く合わなく人件費等の費用負担はとても重いものとなり
      ます。併せて他の業務の妨げとなります。
  • 3)回線停止のアクションになった場合、上位バックボーン会社並びにNTTの関係窓口に個別依頼を行う等の諸手続きが
      あります。 この申請作業も多くの時間を裂く事になり、弊社の業務担当が長時間に渡って携わる事になります。
  • 4)迷惑行為によってネットワークの負荷に通じる場合もあり、地域網での速度低下、帯域低下、機材等への負荷も甚大
      となり、弊社サービスを利用している多くの皆様に悪影響を及ぼす事になります。
  • 5)本質的に悪事に対する業務である為に関係者の精神的負担も大きなものになり、ストレスを抱え業務が出来なくなっ
      たり、鬱病等の発症も懸念されます。
 迷惑行為を行っている本人は軽々に物事を考えていると思いますが裏では想像を絶する程の多くの被害者が存在する事を良
 く考えて下さい。
迷惑行為を行っている本人も、我々も同じ船に乗っている。
 迷惑行為に使っている回線は契約者の申込みにより我々より発行させて頂きましたものです。当然、契約者本人が全ての管理責任を持つ事になります。しかし、発行元が弊社であるが故に言い換えれば弊社も迷惑行為に加担していると言えます。よって我々に対しても責任が問われたり、被害請求されたり、訴訟が発生する可能性も秘めていると言えます。弊社では原則、以下の手順で迷惑行為(迷惑メール)等の行為を行った人に対して毅然とした対応を取らせて頂きますので何卒、宜しくお願いいたします。

<弊社では例外無く迷惑行為を行った契約者に以下の対応を致します。>
  • 1)迷惑行為を受けた方からの依頼、総務省、上位回線会社等からの連絡を契約者本人にメールにてご連絡を入れます。
      折り返し必ず、その経緯と迷惑行為に関する対応策を一週間以内にご報告して下さい。
  • 2)一週間の間に固定IP利用者より報告が無かった場合、あるいは追加で迷惑行為等の事案に関して連絡があった場合、
      更に当方より過去に類する注意、連絡を行っていた場合はその対応費用としてご利用代金の三ヶ月分を課金させて頂
      きます。 3ヶ月分の課金の内訳は2ヶ月分は即時解約の為の準備金とさせて頂き、一ヶ月分は対応手数料となります。
  • 3)弊社側からの警告及び迷惑行為を禁じて頂きたい旨のご連絡を差し上げているのにも関わらず迷惑行為を繰り返す場
      合は、三ヶ月の課金の他に追加で迷惑行為の報告一件当たり回線費用の一月分を対応手数料としての費用を追加課金
      いたします。 その費用が年間費用を超える場合は回線を強制切断して利用者からの連絡を待ちます。
  • 4)契約者から報告を頂き、且つ迷惑行為を行わない旨の誓約(身分証明の提示が必須です。)を頂いた場合はサービス
      を再開いたします。再開時には回線毎に再接続費用として10,800円の実費を申受けます。尚、その際、課金した費用
      は三ヶ月据え置きした後に、 再発がなければ以後の回線費用に充当致します。(再接続費用はお預かりしている三ヶ
      月分より引当させて頂きます。)
  • 5)迷惑行為が極めて悪質で社会に与える影響が甚大であると弊社が判断した場合は即刻、回線停止する場合があります
      のでご了承下さい。尚、その際は迷惑行為対応費用として三ヶ月分の費用を課金しますのでご注意下さい。
 前述にもありますが「迷惑行為を行っている本人も、我々も同じ船に乗っている。」事をお考え頂き良識あるネットワーク
 のご利用、並びに運営を行って下さい。何卒、宜しくお願いいたします。

弊社では以下の組織と常に連絡を取り合っています。
  総務省総合通信基盤局消費者行政課 電話 03-5253-5111 
  丸紅アクセスソリューションズ株式会社(Vectant) 
  各都道府県警察本部、及び警視庁  
  消費者相談センター